個人・世帯向け

個人が使える国の支援制度

子どもが生まれた、医療費が高い、仕事を失った。そんなときに使える国の制度が 15件あります。すべて通年で受け付けている恒久的な制度です。 事業者向けの補助金と違い、審査で競うものではありません。

申請しないと受け取れない制度がほとんどです。 条件を満たしていても、役所のほうから知らせて振り込んでくれるわけではありません。 心当たりがあれば、まず窓口に相談してください。

金額と細かな要件は掲載していません。 個人向けの制度の額は、所得・年齢・加入している健康保険・お住まいの自治体によって変わり、 ひとつの数字で表せないためです。誤った金額をお伝えするより、 公式ページでご確認いただくほうが確実です。ここでは「どんなときに使えて、どこへ行けばいいか」に絞っています。

子どもが生まれた・育てている3件

出産や子育てにかかる費用を支える制度です。多くは市区町村か、加入している健康保険が窓口になります。

ひとり親・障害のある子を育てている2件

ひとり親家庭や、障害のあるお子さんを育てている家庭への手当です。

医療費が高い・病気で働けない2件

医療費の負担が重いときや、病気やけがで仕事を休むときに使えます。

仕事を失った・学び直したい3件

離職したときの生活費や、スキルを身につけるための費用を支える制度です。窓口はハローワークです。

住まいに困っている1件

家賃が払えず住まいを失いそうなときの制度です。

学費を工面したい2件

高校・大学などの授業料の負担を軽くする制度です。申請先は在学する学校です。

障害を負った・家族を亡くした2件

年金制度から支給されるものです。老齢年金とは別に、現役世代でも受け取れます。

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