【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業

この制度の要点

ここに書いているのは、公開データから機械的にまとめた要点です。 申請要件、対象経費、必要書類、審査の観点といった詳細は公募要領に定められています。 申請を検討する場合は、必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

こんな目的に使えます

• 新たな事業を行いたい

対象となる業種

• 漁業
• 建設業
• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業
• 複合サービス事業
• サービス業（他に分類されないもの）
• 公務（他に分類されるものを除く）
• 分類不能の産業
• 農業、林業
• 鉱業、採石業、砂利採取業
• 運輸業、郵便業
• 卸売業、小売業
• 金融業、保険業
• 不動産業、物品賃貸業
• 学術研究、専門・技術サービス業
• 宿泊業、飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業
• 教育、学習支援業
• 医療、福祉

対象地域

全国が対象です。