厚生労働省
障害者雇用を進めたい
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害のある人が働くための施設・設備・支援体制を整えるための制度です。
どんな制度か
障害のある人を雇用するにあたって必要となる作業施設や福祉施設の設置、介助者の配置、職場適応援助者による支援、通勤の配慮などを行う事業主が対象です。目的別に多くの助成金に分かれています。
窓口は労働局ではなく(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構です。雇用保険二事業を財源とする他の雇用関係助成金とは、財源も制度の建て付けも異なります。
支給額と細かな要件は、企業規模や達成した内容によって変わるため掲載していません。 金額を知りたい場合は、下のコース別の公式ページで支給要領をご確認ください。
コース一覧
障害者雇用納付金制度に基づく助成金には9つのコースがあります。 それぞれ要件と支給額が異なります。リンク先は厚生労働省の公式ページです。
- 障害者作業施設設置等助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 障害者福祉施設設置等助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 障害者介助等助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 職場適応援助者助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)(訪問型職場適応援助者助成金)
- 職場適応援助者助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)(企業在籍型職場適応援助者助成金)
- 重度障害者等通勤対策助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 障害者雇用相談援助助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
- 障害者能力開発助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)