厚生労働省
雇用を維持したい
雇用調整助成金
事業の縮小を迫られても、従業員を解雇せずに雇用を守る事業主を支援する制度です。
どんな制度か
景気の悪化や産業構造の変化といった経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が対象です。従業員を解雇するのではなく、休業させたり、教育訓練を受けさせたり、他社へ出向させたりして雇用を維持した場合に、その負担の一部が助成されます。
「売上が落ちたので人を減らすしかない」という状況で、まず検討すべき制度です。コロナ禍で特例措置が大きく報じられたため名前を知られていますが、平時から常設されている制度です。
支給額と細かな要件は、企業規模や達成した内容によって変わるため掲載していません。 金額を知りたい場合は、下のコース別の公式ページで支給要領をご確認ください。
コース一覧
雇用調整助成金には1つのコースがあります。 それぞれ要件と支給額が異なります。リンク先は厚生労働省の公式ページです。
同じ目的で使える助成金
事業を縮小せざるを得ないときに、従業員の雇用を守るための助成金です。